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遺言書のすすめ(3)2020.05.24

遺言書作成をおすすめするケースで、前回は子供のいないご夫婦についてご説明しました。
今回は、「2.結婚して子供が複数人おり、自分名義の不動産を所有している方。」についてご説明します。
遺言書作成を検討されている方において、このケースが一番多いと思われます。
「遺産を妻や子供たちが均等に相続すれば良い。」と思われるかもしれませんが、
日本の現状として相続財産の構成比の平均は、不動産75%・現金・預貯金+有価証券25%となっており不動産の割合が非常に高いです。
このように不動産の割合が多い場合、遺産分割がむずかしくなりますよね。
例えば、
被相続人:夫
遺産総額:2500万(内訳:自宅不動産2000万+預貯金500万)
相続人(遺族)構成:妻+子供2名〈長男(未婚同居)+長女(既婚別居)〉。
妻は老齢のため財産分与は望まず、長男に自宅を相続してもらい死ぬまでそのままで暮らしたいと希望している。
遺言書がないとき法定相続割合しては妻1250万:長男625万:長女625万となります。
この場合、不動産を妻と長男が相続すれば、法定割合を超えますし(妻・長男合わせた法定相続分1875万の為)また今後の生活費に充てる預貯金が0円となってしまいます。
そして、長女に法定相続分の権利を主張されれば代償分割(長女の法定相続の差額:125万を妻か長男の固有財産から渡す)か、不動産を売却して換金分与するしかなくなります。
こうなった場合、自宅で住み続けることが出来なくなるばかりか長女との関係はズタズタになりますよね。
どちらにしても、妻の希望はかなえられない可能性が出てきます。
被相続人が妻の希望をかなえるためには以下の内容の「遺言書」が必要となります。
「1. 自宅不動産は長男に相続させる。2.自宅不動産には配偶者居住権を設定する。3.預貯金の内320万を長女に相続させる。4.残分はすべて長男に相続させる。」(実際の遺言書は法的要式に則ったものになります。)
こうようにすれば、妻と長男は自宅不動産と180万の預貯金を相続することができ、長女の遺留分(法定相続額の1/2)も確保できるので相続手続きがある程度スムーズにできます。(長男にも長女にも多少の不満は残るかもしれませんが)
以上のように、よくある普通のご家庭のケースでも「遺言書」の有り無しで状況が大きく変わってきます。
遺される配偶者の希望を叶え家族間の平穏を保つためにも「遺言書」は必要です。
ご事情は各人毎に違うと思いますが、専門家としてご事情に合わせたアドバイスが出来ればと考えております。

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