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遺言書のすすめ(4)2020.06.04

今回は遺言書の作成を勧めるケースの残りの
3.将来、親族以外に自分の財産の全部または一部を遺贈したい方。
4. 複雑な家庭環境(前婚の実子が居る・認知した子供がいるなど)にいる方。
5. 子供はおらず独身で親族とは疎遠にしている方。
について簡単に説明します。
上記3.親族以外に自分の財産を遺贈したい場合、エンディングノートや信頼している親族に口述して託すなどの方法では遺贈出来ません。法的有効性がないためです。法的要式に則った遺言書を作成してください。
上記4.複雑な家庭環境(前婚の実子が居る・認知した子供がいるなど)にいる方。
死亡した方が複数回結婚しており前婚において実子が生存している場合。又は認知した子供が生存している場合、その子たちは推定(法定)相続人となります。
遺言書がない場合、相続執行人はその子たちと連絡をとり現在の配偶者や実子たちとともに「遺産分割協議」を開催して全員の合意を取り付けた上で「遺産分割協議書」の作成・相続手続きの執行を行う必要があります。
上記のような手続きの流れを記述するのは簡単ですが、実際はどうでしょうか?前婚の子や婚外子がすんなり相続放棄してくれれば良いですが、そうでない場合は…。わだかまりがある者同士で協議がスムーズに進むのでしょうか?
また、現在の配偶者に前婚のことを隠していた場合などは法的な問題だけでなく感情的にも大変なケースが出てきます。
遺言書を遺しても問題がないわけではありませんが、遺さないよりは親族間の問題は大きくならずに済みます。
遺言者も書くとき気が重いと思いますが、人生のけじめとして財産の分配だけでなく付言事項に自身の想いを書いておくのも良いかもしれませんね。
上記5.子供はおらず独身で親族とは疎遠にしている方。
死亡した方に財産はあるが配偶者・子・親が生存せず遺言書も遺されていない場合は、兄弟姉妹・甥姪が生存していればその人に遺骨の引取りを依頼した上で財産を帰属させるか、拒否・相続放棄されたり生存していない場合は国庫に帰属させることになります。(不動産は別です。)
それでよければ遺言書を作成する必要はありませんが、お世話になった方や施設に遺贈したい場合などは、遺言書の作成と死後事務委任契約を専門家と締結して遺言執行してもらうことをお勧めします。

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