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法定後見と任意後見の違いについて2020.06.24

国は、少し前まで法定後見(家庭裁判所が鑑定・後見人を選定)を高齢者向けに推奨してきましたが、現在は任意後見契約(認知症等を発病する前に本人が後見人を選定)をまず第一に推奨するようになりました。
まず、「法定後見制度」と「任意後見契約」の違いを大まかいいますと
1. 法定後見制度(契約)⇒高齢者が認知症など発症し「正しい価値判断ができなくなった」ときに親族等が家庭裁判所に申請して家庭裁判所が選定した法定後見人が高齢者本人の身上監護をする制度。
2. 任意後見契約⇒高齢者本人が認知症等発症前の正常なときに将来に備えて「信頼できる後見人と管理してもらう範囲」を自ら選び決定する契約。
当初の後見制度では法定後見がほとんどであり後見人は親族(子供・配偶者等)がなるの場合が多くありました。
しかしながら、親族を後見人にした場合 後見制度の本来の目的である被後見人本人の身上監護の意味を理解できず自分を含めた親族の為に被後見人の財産を不当に処分してしまうケースなどが多々ありました。
そのような理由もあり現在法定後見では、裁判所の判断で「就任するまで本人及び親族と面識のない専門家(弁護士・司法書士・行政書士等)」が後見人となるケースが増えて来ています。
法定後見のデメリットとして「見ず知らずの専門家から法律の則っているとはいえ杓子定規が管理をされることは本人も家族も耐えられない。」という理由から後見が必要な場合でも適用を申請しないケースが多くあります。
このような法定後見のデメリットを補う制度として「任意後見契約」が注目されるようになりました。

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