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任意後見を確実するための委任契約2020.06.27

前回任意後見契約は、「将来のため高齢者が正常なうちにご自身の選んだ後見人と契約する。」とお伝えしました。

付け加えると、「任意後見契約」は公正証書で作成しておかないと無効になる可能性が大きいのでご注意ください。
今回は、「任意後見契約」をする前にしておいた方が良い契約について説明します。

1. 見守り契約⇒文字通りの契約で、特に一人暮らしの高齢者に対し月に数回安否確認などをする契約。
2. 財産管理委任契約⇒安否確認だけでなく、高齢者本人を代理して財産管理・契約などをする契約。

1の「見守り契約」は、地域の高齢者支援センターに相談すればすんなりと契約できます。
2の「財産管理委任契約」は、高齢者本人の判断能力はしっかりしているときでも身体的障害などで金融機関に出向いて年金の受取り・税金などの支払いが自分でできないときに指名したひとが代理しておこなえるようにする契約です。

見守り契約・財産管理委任契約を結ぶのに公正証書はいりません。しかし…

「見守り契約」「財産管理委任契約」は高齢者本人と委任を受けた代理人ふたりだけの契約です。
また、依頼する高齢者本人の判断能力がしっかりしているすなわち「意思表示ができる」状態ですので 依頼を受けたひとが代理行為したとき金融機関は確認が必要な場合これ高齢者本人に確実とれます。
この場合は、公正証書でしなくても契約は有効に働きます。
しかし、将来「認知症」「脳梗塞」などを発症して「意思表示ができなくなった」場合この契約は無効となります。
なぜならば、代理行為にたいして金融機関が本人の意思確認ができなくなるからです。

もしもにそなえて「移行型任意後見契約」の公正証書を作りましょう。

繰り返しますが「財産管理委任契約」だけでは、「高齢者本人の判断能力が衰えた。」 と周りから判断されたときに無効になります。
その後は、法定後見の手続きがとられ ご自身の選考ではなく家庭裁判所の判断で後見人が選定され成年後見制度が運用されます。

「もしものときは、ご自身が選んだひとに後見してもらいたい。」と思うのであれば財産管理委任契約をむすぶときに「移行型任意後見契約」の公正証書を作成することをおすすめします。
「移行型任意後見契約」とは、高齢者本人の判断能力が正常なうちは財産管理委任契約が有効にはたらき、もしものときはご自身が選んだ代理人が家庭裁判所に「移行型任意後見契約公正証書」に基づいてを申請することにより「任意後見契約」有効に成立します。
あなたの希望どおりの後見体制が実現します。

そうは言っても「移行型任意後見契約」の公正証書はどんな内容でどのような手順で作れば良いかわからないとおっしゃる方がほとんどです。
ここは、専門家である当事務所にご相談いただければ作成をサポートします。
是非お問い合わせください。

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