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任意後見契約+死後事務委任契約2020.06.29

前回「移行型任意後見契約」の公正証書の作成をおすすめしましたが、現在の状況が以下のかたには、「移行型任意後見契約」に加えて「死後事務委任契約」を結ぶことをおすすめします。

1. 一人暮らしでたよる親族が近くに居ないひと。
2. 夫婦ふたり暮らしでこどもがなく頼れる親族が近くにいないひと。

法定にせよ任意せよ成年後見制度はご高齢者本人が死亡したときに終了します。
そのあと遺された家族(親族)はおおまかに以下のことをしなければなりません。
① 役所に「死亡届」を出す。
② 入居していた介護施設などの費用の清算。
③ 年金の支給をストップする。介護保険の除籍する手続き。
④ 葬儀を手配し、ご遺体を火葬したあと埋葬する。
これらのことを「死後事務」といいます。また、死後事務はしなければならないことが法律で決まっています。
これら「死後事務」は後見制度の範囲に入っていません。
「死後事務委任契約」は親族になりかわり専門家が事務を行う契約です。

1のケース
頼るべき親族が近くにいない場合は最終的には役所の手配で最小限の葬儀と火葬の上所定の遺骨塚に埋葬することになります。
そのひとに財産がある場合「財産管理人」が選定され相続権のある親族を捜索して
相続するか問合せ、相続する場合は相続手続きを・しない場合は国庫に寄付する手続きを所定の手数料をひいた上ですることになります。
2のケース
配偶者が「死後事務」を行いますが高齢である場合が多く手続きが大変なことは想像できます。

「移行型任意後見契約」の公正証書を検討する人たちは、
・「立つ鳥跡を濁さず」ではないが死んだとき周りに迷惑をかけたくない。
・遺された(妻or夫)に負担をかけたくない。
など先々のことを考えていらっしゃる方たちだとと思います。
「死後事務委任契約」は重要です。「任意後見契約」と同時に作成することお勧めします。

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