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公正証書の作成期間や必要書類2020.06.30

「任意後見契約」の公正証書を作ると決めてから締結するまで我々のような専門家がサポートしても1カ月~2か月かかります。
直接公証役場に相談した場合、「任意後見契約」などのひな形はありますが 実際どのようなことを管理してもらいたいとか契約のはじまりと終了についてなどご自分のほうから公証人に確認しなければなりません。
公証役場のHPで気軽に「ご相談してください。」となっていますが対応は担当者ごと・役場ごと、また依頼するタイミングでまちまちですので相当長い期間を要する可能性も多々ありますので注意してください。
「任意後見契約」の公正証書を作成するとき必要な書類と取得できる役所・場所は以下のとおりです。
事前に必要な書類
*「任意後見契約」の公正証書の原案
依頼する高齢者本人(委任者)
・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)⇒本籍地の市区町村役場。
・住民票 ⇒ 住民基本台帳に登録されている市区町村役場。
・印鑑登録証明書⇒印鑑登録している市区町村役場。
*いずれも作成時から3カ月以内のもの。
*マイナンバーカードをお持ちでカード暗証番号が分かっていれば住民票・印鑑登録証明書は市内のコンビニで取得できます。
戸籍謄本も本籍地と住民票の住所が同じであれば同市内にコンビニで取得することもできます。
後見人になるひと(受任者)
・住民票 ⇒ 住民基本台帳に登録されている市区町村役場。
・印鑑登録証明書⇒印鑑登録している市区町村役場。
*いずれも作成時から3カ月以内のもの。
作成当日公証役場に持っていくもの
*依頼する高齢者・後見人になるひと共通
・印鑑登録証明書に登録した印鑑。
・身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証など写真付きの証明書)
*いずれも有効期限内のもの

作成の所要時間は約1時間ぐらいです。
依頼人と後見人予定者そして公証人の3名で「任意後見契約」の内容を確認してまちがいがなければ3者で署名捺印します。
当日公証人は、契約を成立させるにあたり公正証書の内容はもちろんですが依頼する高齢者本人に判断能力があるかどうかを確認します。
これは、後見人の指名を自らしているかどうかを確認する作業ですから重要です。
「任意後見契約」などの作成をご検討のかたは早めに専門家なり公証役場に相談することをおすすめします。

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