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  • 家族信託組成・各種委任契約

家族信託とは2020.07.01

今回から通称「家族信託」について説明します。
「信託」と聞くと金融機関などに自分の資産をあずけて運用してもらう「投資信託」が真っ先に思い描きますよね。
誤解を恐れずにいうと、信託の原理原則からすれば「家族信託」も「投資信託」も同じ原理で動いています。
それでは信託の原理原則とは何でしょうか、端的にいうと以下のとおりです。
「自分の大切な財産を、信頼できる人や法人に託し、自分が決めた目的に沿って、大切な人や自分のために運用・管理してもらう。」ことです。
信託には、商事信託と民事信託に2パターンあります。
1. 商事信託:金融機関・信託会社が、信託報酬(営利目的)を得て、依頼する本人の財産を管理・運用する信託。
2. 民事信託:依頼する本人の信頼できる家族や親族が営利目的でなく、本人の財産を管理・運用する信託。
民事信託である家族信託の場合、高齢者本人の財産を、信頼できる親族(こども・配偶者など)に託し、福祉・介護の費用などに充てる目的に沿って、自分や家族のために運用・管理してもらうということです。
この制度は、将来の不安がある高齢者本人と家族の財産を身内で管理・運用していこうというものです。

任意後見との違い

高齢者の財産を代理人が管理・運用するというは「成年後見制度」に似ていますね。
しかし、「家族信託」と「任意後見契約」は似て非なるものです。
・任意後見契約:高齢者が自ら指名した後見人が、本人の身上監護を主な目的として財産管理を行う契約。
・家族信託  :高齢者が信頼した家族(親族)に特定の財産を預けて、本人が決めた目的に沿って管理・運用する契約。

繰り返しますが、任意後見契約=「本人の身上監護を主な目的」とします、家族信託=「本人が決めた目的」です。
任意後見でも法定後見でも管理の目的は法律に則ったものであり本人が決めることは出来ません。
一方家族信託では、目的・範囲を本人が決めることができます。(違法・不当な目的は承認されません。)
また、信託のしくみ上 高齢者本人が将来認知症など発症して被後見人などになっても、初めに決めた信託目的・管理・運用をそのまま維持することができます。(理由は次回以降説明します。)
元気なうちに、家族信託契約を結んでいれば「成年後見制度」を申請しなくても本人の財産を自分の福祉・介護のため無理なく使用できます。
ただし、家族信託はあくまで家族たちが「本人の財産」に限定した管理・運用を目的にするので後見制度でできる法律行為(本人名義でする新たな契約など)はできません。

専門家の立場から申し上げると、信頼のおける親族などが複数人いる場合、「任意後見契約」と「家族信託」の管理人(後見人)を別々した上で ふたつの契約を併合して「任意後見契約併用型信託」をつくり運用することが高齢者本人にとってベストだと思います。
ですが、場合によっては「家族信託」は不用なケースも多々あります。
まずは専門家にご相談ください。

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