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  • 家族信託組成・各種委任契約

家族信託のしくみ2020.07.02

前回信託の原則は
「自分の大切な財産を、信頼できる人や法人に託し、自分が決めた目的に沿って、大切な人や自分のために運用・管理してもらうこと」といいました。
この原則を実現するための信託のしくみを今回は説明します。
信託には、「他益信託」と「自益信託」の2種類あります。
1. 他益信託=信託目的の利益を受けるひとが委託者以外の第三者を指名している信託。
2. 自益信託=信託目的の利益を受けるひとが委託者本人である信託。
家族信託はほぼ「自益信託」となります。
まず家族信託契約には、1.委託者、2.受託者、3.受益者の3名は必ず登場します。
1. 委託者=高齢者本人:所有している財産を信頼している親族に託し、指定した受益者に対して信託目的で定めた財産を支給してもらうひと。
2. 受託者=委託者から指名された親族:託された財産を委託者が指名した受益者に対して信託目的に沿って支給するひと。
3. 受益者=委託者に指名されたひと:委託者本人であることが多い。受託者に託された財産から信託目的にそって利益(財産)を受け取るひと。

 

委任契約・後見契約と信託契約の決定的な違いは、
それは、信託契約した場合、信託される財産は、動産(貯金口座・車の登録・有価証券など)&不動産(土地・建物)すべて受託者へ名義が移転することになります。
委任契約・後見契約の場合は、管理・運用は後見人などが行いますが、財産の名義は高齢者本人のままです。
ではなぜ信託契約では、財産の名義移転が必要なのでしょうか。
学問的なむずかしい解説はさけて簡潔にいいますと
財産の長期管理機能を働かせるためです。
信託契約には委託者が自己の財産を長期間にわたって自分の意思のままにする機能があります。
その一つが「意思凍結機能」といい信託契約のときに決めた財産と信託目的を 認知症を発症したり脳梗塞になったりして「意思表示」がむずかしくなったり出来なくなった後でも継続できる機能です。
これを実際に機能させるためには管理者である受託者に財産の名義を移しておかないと受託者が単独で財産の処分行為ができません。
そのために、受託者に財産の名義変更しておくことは必要不可欠なのです。
ただし、名義変更しても所有権が移るわけではありませんから不動産の権利書の所有者欄では「、受託者○○、××の委託のよる」となり 受託者固有の財産にはならず信託目的以外で勝手に運用・処分することはできません。
高齢者本人で、名義が移転することに抵抗があるひとは少なからずいます。信託が普及しない一因でもあります。
しかし信託契約には、ご本人が亡くなったあとの相続のために遺言代用機能もあります。
ご自身の財産をどんな場合でも有効に使い、相続のときに家族が争わないためにも家族信託は真剣に検討する価値はあります。
是非、専門家である当事務所にご相談ください。

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