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二次相続まで本人の意思が反映する信託2020.07.04

前回、信託契約は「遺言代用機能があります。」とお話しました。

信託契約ではさらに高齢者本人(委託者)の意思を二次相続に反映させることができます。

繰り返しますが、信託には「財産の長期管理機能」「委託者の意思凍結機能」に加え「受益者連続機能」があります。

一般の相続法における遺言では一次相続(1回のみ)に対してだけ本人の意思が反映されます。

では次のようなケースではどうすればいいのでしょうか。

例:「あいつにだけは、やりたくない」相続

【遺言者】本人A 75歳:最初の妻Yとは死別。10年前にBと再婚。

【配偶者】妻B68歳:Aの2番目の妻 再婚同士で結婚 前婚の子どもEあり

【子ども】Aの実子前婚Yとの子 C48歳、D45歳 AB再婚時は成人していたため別居

【その他】Bの実子 E 35歳 ABの再婚時成人していたためAとの養子縁組ナシ

*遺言者Aの財産:居宅用の不動産+預貯金・有価証券など

 

*遺言者Aの意思:再婚後Bとは夫婦仲もよく、とても良くしてもらっているので自分が亡くなったあとは、住み慣れた我が家でこころおきなくすごしてほしい。

でも実子CとDもかわいい息子なので最終的には自宅やある程度の財産は残してやりたい。

Bの連れ子Eは再婚以来ほとんど家にも寄り付かずBには悪いがほとんど愛情が湧かないし、自分の財産を遺す気はない。

 

この場合Aは、どのような遺言を書きますか、

第1案

  • 自宅不動産は配偶者Bに相続させる。
  • 預貯金の一部を配偶者Bに相続させる。(老後生活費に困らない程度に)
  • 残りの動産(預貯金・有価証券)をCとDが折半で相続させる。

第2案

  • 自宅不動産は実子CかDに相続させる。
  • ただし、自宅不動産に配偶者居住権を設定してBに遺贈する。
  • 預貯金の一部を配偶者Bに相続させる。(老後生活費に困らない程度に)
  • 残りの動産(預貯金・有価証券)をCとDが折半で相続させる。

 

以上の2案の遺言書が考えられますね。

どちらにしろ、この相続(一次相続)ではEには遺産が渡りません。

しかし、そのあとにかならず起こる二次相続(配偶者Bが亡くなったとき)ではBの実子EにAの遺産の一部がわたる可能性が非常に高いです。

配偶者Bが相続した財産を死ぬまでに使い果たさないかぎりEはBからその遺産の一部を相続することになります。

なぜなら、Bが相続した財産の推定相続人はEとなるからです。

AがBに「おまえが死ぬとき遺した財産がまだあったらCかDに遺贈してくれ。」と言い残しても普通に考えてBはしませんよね。またBがCかDに遺贈したとしてもEは遺留分の請求ができます。

これが一般の相続の限界ではないでしょうか。

 

このケースで遺言者Aの意思を二次相続まで反映させる方法は「配偶者支援型家産承継信託」というものです。

この信託は、配偶者Bに相続させようとする遺産を信託財産にして委託者(遺言者)Aの生前から実子C及びDと契約を結ぶか、Aの死亡時から有効となる遺言信託をしたうえで、

  • 信託財産の受託者を実子C及びDか、もしくは信頼できる親族に就任してもらう。
  • 信託財産の収益受益者を配偶者Bとする。
  • 実子CとDを残余財産受益者または帰属権利者とする。

上記の内容の信託契約をすれば二次相続まで遺言者Aの意思(EにAの財産を相続させない)を反映することができます。

このような遺言代用信託契約を組むには、ほかにもいろいろな事情を考慮しなければなりません。検討する際は専門家に必ずご相談ください。

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