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二次相続に対する信託以外の生前対策2020.09.14

今回は、二次相続を見越した相続手続きにおいて「家族信託」の他にどんな方法(生前対策)があるかお話します。

おさらいですが、二次相続とはどのようなことでしょうか、

「二次相続」=最初の相続(一次相続)で遺された配偶書・子どもが相続し、 その後遺された配偶者等が亡くなったときに子ども等に起こる2度目の相続。

 

高齢者本人が所有財産の処遇を二次相続まで及ぼす方法として、「信託」のほかに「対象財産の生前譲渡。」などが考えられます。

 

例えば、

【高齢者本人】 80歳男性。自宅で妻と次女家族と同居。

【家族構成】妻78歳、子ども3名:長女54歳別居(既婚)、次女52歳両親と同居(既婚)、長男48歳別居(既婚)。

【財産】合計6000万円:自宅不動産評価額3000万+預貯金2000万+有価証券1000万

 

家族全員で今後(相続)について話し合った結果。

・夫婦どちらか一方が先に逝ったとき、残された方の配偶者がすべて相続する。

・二次相続時は、自宅不動産は同居している次女に相続してもらい、残りの金融財産は兄弟姉妹3人で均等に分けて相続してほしい。(両親の希望。)⇒相続財産=長女1000万、次女4000万、長男1000万。

・長女、長男は承諾できない。(理由:次女が同居して親の面倒をみていることには感謝しているが、自分たちも定期的に訪問し協力してきた。また独自で住宅を購入している。兄弟姉妹3人平等に相続するのが本筋ではないか。)兄弟姉妹3人それぞれ2000万ずつの相続を主張。

・夫婦の希望どおりの分け方で信託契約や遺言書を作成しても、法的には問題ないが兄弟姉妹間の人間関係はズタズタになり次女だけ孤立する可能性大。

・次女も住み慣れた自宅から離れたくないが、兄弟姉妹関係も壊したくないと考えている。

 

このケースで、両親及び次女が長男・長女の主張を受け入れた場合どのような生前対策があるでしょうか

その1、遺言書を作成する。

⇒一次相続時:相手の配偶者に財産のすべてを相続させる旨。二次相続時:自宅不動産は次女に相続させる。財産総額が相続人3名に均等になるように次女が代償する旨を夫婦それぞれ遺言書作成する。

その2、家族信託を組成する。

⇒委託者=本人、受託者=次女、受益者=第一:本人及び妻、第二:残された一方、帰属権利者:子供3名、帰属方法は不動産は次女に帰属(相続)させてその他の兄弟姉妹に代償する方法をとる。

 

*その1とその2のリスク

・不動産の評価額は、時期と諸事情により大きく変化することがあります。

例:

  • 神奈川県相模原市の橋本地区ではリニアの駅ができることになり土地価格が急騰している。(諸事情の変化。)
  • 生前対策の時期には景気がよく土地価格の評価も高かったが、相続時には景気後退局面で評価額が下がっていた。など

こうした場合、生前対策時よりも評価額が下がっていればそれほど問題はありませんが、もし高騰した場合、代償するとき次女の財形を圧迫させることになり、また相続税対策も変化する可能性があります。

 

ではどのようにして、このリスクを回避した生前対策をするのでしょうか。

その3、自宅不動産を次女夫婦(相手は娘婿)に生前譲渡する。

「自宅不動産を次女夫婦(相手は娘婿)に生前譲渡(売る)した上で、その代金を相続財産として子ども3名に均等に分けること。」です。

こうすれば、自宅は次女夫婦のものとなり長女・長男も均等に財産を相続できることになります。

また、自宅不動産の譲渡額はその時評価額なので長男・長女からも文句は出ないでしょう。

しかしながら、売買譲渡と相続の時の登記料の違いや基礎控除や課税の有無など比較・確認しなければならない問題は多々あります。どのような生前対策を取るにせよ、不動産売買については司法書士、税については税理士の先生にご相談することが必要です。当事務所からご紹介することも可能です。

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