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  • 家族信託組成・各種委任契約

家族信託契約に必要な書類2020.09.15

今回は、実際「家族信託契約」を組成するのに必要な書類を解説します。

 

必要書類

1.委託者と受託者の印鑑登録証明書。

2.信託契約に関わる全てのひとの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)と住民票。

信託目的財産に不動産が含まれる場合

3.固定資産評価証明書。

4.名寄帳。

5.登記事項証明書(登記簿謄本)。

6.公図。

7登記済証(権利証)または登記識別情報。

 

1.委託者と受託者の印鑑登録証明書(3ヵ月以内のもの) 目的:本人確認のため 取得先:役場窓口  提出先:公証役場。

*不動産が信託目的財産の場合、所有権移転登記の際印鑑証明書必要となります。不動産が複数ある場合何通必要になるかは契約の組成サポートをした専門家にご確認ください。

2.信託契約に関わる全てのひとの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)と住民票(3ヵ月以内のもの) 目的:信託契約書に氏名・住所・生年月日・続柄等を正確に記載するため。取得先:戸籍謄本⇒本籍地の役場、住民票⇒現在住民登録している役場。提出先:公証役場

*委託者、受託者はもとより受益者・受益者代理人・信託監督人など信託契約書に関わる全てのひとたちの書類を用意する必要があります。また、遺言代用として信託を機能させる場合、委託者の推定相続人を確認するため、委託者の出生から現在までの戸籍謄本が必要となる場合があります。戸籍謄本の収集は専門家にご相談ください。

信託目的財産に不動産が含まれる場合

3.固定資産評価証明書 目的:信託目的不動産の確認と所有権移転登記をする際の必要書類となるため。 取得先:役場の税務課 提出先:コピーは公証役場、原本は所有権移転登記の際 法務局へ。

4.名寄帳 目的:委託者が持っている不動産の一覧が表示されているので目的財産に漏れがないか確認するため。 取得先:役場の税務課 提出先:必要に応じて。

5.登記事項証明書(登記簿謄本)目的:信託契約書における不動産の表示に正確をきすため。

取得先:法務局 提出先:公証役場。

6.公図   目的:土地の位置や形を確認して他にも委託者が所有していそうな土地があった場合、その土地の登記事項証明書をとって所有者を確認するため。取得先:法務局 提出先:必要に応じて

7.登記済証(権利証)または登記識別情報 目的:所有権移転登記をする際に必要となる。

取得先:委託者が保持している。

以上が、「信託契約書」を組成するときに必要な書類となりますが、目的に応じて提出先、提出時期が異なりますので信託契約の組成サポートをした専門家にご確認ください。

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