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お孫さんへの教育資金一括贈与信託2020.09.21

かわいいお孫さん達に充分な教育を受けてもらいたいと思うおじい様・おばあ様は多いと思います。

充分な教育を受けさせるには教育資金(教育費)が必要です。

現在の教育費の概要は2014年度集計によると、

小学6年間:公立=193万, 私立=921万。

中学3年間:公立=145万, 私立=402万。

高校3年間:公立=123万, 私立=299万。

国立大学 :243万(学部格差あまりない。)

私立大学 :文系=386万, 理系=522万, 医科歯科=1531万。

*すべて国公立で卒業しても約703万かかり、すべて私立(大学は文系)の場合約2008万かかります。私大医学部など進学した場合など計算したくもありませんね。

このように親たちの経済的負担は大変です。(裕福なご家庭は別として)

みなさんが、お孫さんの教育費を少しでも支援したいとき、年間110万以上金額を贈与(援助)した場合贈与税が課税されていました。

しかし、現在では「教育資金贈与制度」を利用すれば合計1500万まで非課税で贈与(援助)可能です。(期限:2021年3月31日まで)

この制度は、用途を教育費(学費/教科書代など)に限定して必要なときに受贈者がその資金から支払う制度です。(塾やサポート施設利用が目的のときは合計500万まで非課税。)

条件は、

1扶養している夫婦の年収が1千万未満であること。

2受贈者(孫)が30歳になった時点で本信託は終了すること。(特殊事情は除く)

3信託期間中に贈与者(祖父母)が死亡した場合、残余財産は贈与税の課税対象となること。(受贈者が在学中または教育訓練受講中及び23歳未満の場合を除く。)

4受贈者(孫)が信託期間中に死亡した場合、本信託は終了すること。

制度運用は

1金融機関(信託銀行など)に贈与者(祖父母)が、受贈者(お孫さん)名義の口座を開設した上で、支援額を一括で預ける。

2受贈者(孫)は、教育費の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出して支援金を受取り指定教育機関に支払う。(金融機関から直接教育機関に支払いを済ませるサービスをする信託銀行もあります。)

3受贈者(孫)は、「教育資金非課税証明書」を金融機関経由で税務著長に提出する。

*2、3は受贈者が未成年の場合、親が代行します。

この信託は、委託者=祖父母のどちらか、受託者=金融機関、受益者=孫となる商事信託であり他益信託です。

注意することは

・この信託は贈与者1名(祖父母のどちらか一方)と受贈者1名(孫)の単独契約となること。

・支援金額を決定運用してしまうと後で変更することが出来ないこと。

・信託終了時の残余財産には贈与税が課税されること。

などです。

信託をする際は、

・他の孫との兼ね合い。

・本当に必要な支援額は?

などを考慮して信託を組んでください。

 

金融機関を使わずに贈与者(祖父母)自身が委託者兼受託者とする家族信託(民事信託)を組むことも出来ますが管理運用が大変になるのでお勧めできません。

本信託は金融機関(信託銀行など)に直接お問合せください。

重ねていいますが、本信託(制度)の申請期限は2021年3月31日(金融機関の申込期限は3月24日が大半)までとなっておりますのでご留意ください。

 

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