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家族信託を組成しました。2020.09.25

信託についていろいろ記述してきましたが、今回実際に家族信託を組成しましたので報告します。

 

今回組成したのは、「任意後見契約併用型信託契約」です。

背景としては、

・高齢者本人(委託者)の現状弁識能力がだんだん不十分になることが家族も認識出来ていること。

・家族間(本人80代女性、長女、次女の3名)の仲が比較的良くコミュニケーションもとれていること。

・本人は、自宅を売却し次女と同居をはじめたこと。

このような環境のもと、以下を信託目的として契約を組成しました。

・この先、家族みんなで高齢者本人の財産を守ること。

・本人のためお金を使うことが本当に必要だと家族全員で判断したとき適正に信託財産から出費ができること。

・本人が死亡したとき、信託を終了し残余財産は子ども2人に均等に帰属(相続)させることを当初から決めておくこと。(遺言代用)

 

幸い本人も「安心して老後生活が送れるなら。」とこころよく任意後見契約を含め信託契約の締結に協力してくれました。

内容の細かいことはあまり理解できていない部分もありますが・・・・・。

契約は。

1・「移行型任意後見契約」

【委任者】Aさん 80代女性。夫とは死別。現在次女Cさんと同居。

【受任者及び任意後見人】Yさん 次女Cさんの夫、Aさんの娘婿。Aさんと同居。

*契約内容

①当初は財産管理委任契約。Yは、年金受取、公租公課各種支払いなどを管理代行。

②今後Aの現状弁識能力が不十分と判断した場合、Yは家裁に申立の上任意後見に移行。

後見人の判断で入院や施設入居契約など法律行為を代理する。(監督人の承認が必要。)

2・「任意後見併用型信託契約」

【委託者兼受益者】Aさん80代女性。任意後見契約の委任者と同一人物。

【受託者】Cさん次女50代。現在Aさんと同居。任意後見予定者Yさんの妻。

【受益者代理人】Bさん長女60代。Aさんとは別居。

*契約内容

①Aの現状弁識能力が不十分と判断され任意後見契約が発効されたとき、Yが管理する財産範囲を除くAの預貯金を信託財産とする。

②その信託財産の用途は、BCY合意のもと決定実行される。

③信託終了時(A死亡時)の残余財産はB Cに均等に帰属させる。

*契約趣旨(なぜ信託契約を組成したか)

任意後見契約だけでは、契約が発効されてからはCY夫婦の判断のみでAの財産を処分することができることになります。(もちろん後見監督人の承認がいりますが)

その場合、相続権がある長女Cの意思は反映されません。

Aが入院や介護施設に入居しなければならないときなど、どのレベルの医療介護を受けさせるかなどの決定に家族全員が関与できるようにするためBを受益者代理人としてこの信託契約に参加してもらいました。

また、Aが亡くなられた後の残余財産をBCで均等に分けること、B又はCがAより先に亡くなった場合その子どもたち(Aの孫)に代襲相続させることを当初より決めておくことで遺言の代用としました。

手順として、

  • A本人に信託する財産を確認の上、委託することの承認をもらう。
  • 任意後見人就任予定者を親族内で選定し(今回は次女Cの夫Yとした)、特定した信託財産は直系卑属(娘であるBとC)で管理することをYに承諾してもらう。
  • 上記2に基づいて「移行型任意後見契約」を公正証書にて作成締結する。
  • 上記1、2に基づき信託契約の原案を作成し、信託口口座を開設する信託銀行にリーガルチェックを依頼した上で、信託口口座の事前承認の内示をもらう。(今回は三井住友信託銀行に依頼しました。リーガルチェックは4回やり取りして承認内示受けました。)
  • リーガルチェックを受けた信託契約案を基に公証役場にて信託契約公正証書を作成締結する。
  • 締結した「移行型任意後見契約」公正証書と「任意後見併用型信託契約」公正証書の正本を任意後見予定者Yと受託者Cが同行して信託銀行に持参する。
  • 信託契約に記載されている契約発効事由⁂に基づき信託口口座の開設手続きをする。

⁂発効事由:任意後見人Yと受託者Cが信託契約の発効に合意することを書面(合意書)にて信託銀行に提出すること。

8. 信託銀行より受託者C宛に信託口口座「A 信託受託者C様」名義の通帳が郵送されてくる。

この口座に信託する財産を預け入れれば信託契約は開始されます。

 

信託契約の組成期間

 

今回は、コロナ禍による外出自粛期間などもあり長期間かかってしまいましたが、

  • 信託財産の確認⇒1か月。
  • 任意後見契約公正証書作成・締結⇒2か月。
  • 信託銀行との事前打合せ⇒原案0.5か月+やり取り1か月=1.5か月。
  • 信託契約公正証書作成・締結⇒1.5か月。
  • 信託口口座開設⇒1週間。

合計 約6ヵ月。

相当な時間と労力はかかりますね。

関係者の理解と協力の度合いで組成期間には相当な差異が生じると思いますし、任意後見を含まない信託契約であればだいぶ短縮すると思います。

信託契約の組成には専門家の知識が必要不可欠です。

ご検討の際はぜひ当事務所にご相談ください。

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