町田で相続、遺言、任意後見のご相談なら梅林行政書士事務所町田で相続、遺言、任意後見のご相談なら梅林行政書士事務所

よくある質問FAQ

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はじめてご利用の方

相談は、はじめてですがどのようにすればいいですか?

まずは、どのような内容か(相続・遺言・委任契約関連など)を教えていただき、そのあと あなたの要望をお聞きした上で回答させていただきます。

相談は、初回無料とのことですが時間はどれくらいとれますか?

相続関連のご相談の場合、お聞きしなければならない事項が多いので時間の許す限りと言いたいところですが目安としては、60分~90分ぐらいと考えております。

面談の予約はどうすればいいですか?

お電話でも結構ですし、ホームページにある予約画面をクリックいただいて日程確認のうえご予約頂くこともできます。

相談は、指定場所などでのリアル面談でしかできませんか?

もちろん初回打合せ等の面談でWEBも可能ですが、初回のご相談は詳細な確認事項もありますのでやはりリアルでの面談が良いと考えます。

 

家族信託組成・各種委任契約について

任意後見契約や信託契約をむすぶのになぜ公正証書が必要なのですか?

公正証書とは、「公証人法に基づき法務大臣に任命された公証人が作成する公文書。」であり公証役場で管理保管されるため証明力があり安全性にも優れています。

しかし普通、売買契約や賃貸借契約などを結ぶ際、違法性がなく不当な内容の契約でなければ当事者間での契約は公正証書がなくても有効です。また契約の当事者でない第三者に対しても当事者双方がその契約を認めれば有効です。

「例:賃貸借契約において、賃借人(借主)がA,B2人重なった場合、Aが結んだ契約書とBの契約書の日付及びそれぞれの契約書のどちらに有効性があるかを賃貸人(貸主)が認めるかにより正式な賃借人が決まります。」

しかしながら、任意後見契約やの効力発生(有効)となるときは、契約者の一方(委任者)が意思表示が困難となり確認が難しくなる場合がほとんどです。

第三者(銀行など金融機関)が後見人による財産処分行為や受託者が信託口口座開設をしたとき、契約の有効性を証明するためには公的な証明力がある「公正証書」が必要となります。

アクセス
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〒195-0063
東京都町田市野津田町3074番地13
やくし台センターバス停より徒歩9分
※自宅事務所であり、アクセスが不便な場所ですので、
ご相談者のご自宅か、ご指定場所での打ち合わせとなります。

TEL 070-4162-0915

営業時間:9:00~19:00(平日)

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